NPO法人=特定非営利活動法人については「特定非営利活動促進法」が平成10年3月議員立法として 全会一致で成立しました。3年前の阪神淡路大震災時の多くのボランティア活動が後押ししたといわれて います。地域社会の課題解決へのツールとしての役割が期待されたのです。 同時に多様な住民ニーズにこたえるためは市民参加の施策推進=「市民と行政の協働」が必要との考えが 社会の中に浸透、全国的にも基本理念に掲げたり、条例化している市町村が大部分ではないでしょうか。 私の住む さいたま市も施策推進の考え方の中に「市民と行政の協働」を掲げています。 ※ここから引用 cialis alternatives

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2020さいたま 希望のまちプラン 総合振興計画(基本構想・後期基本計画)    都市づくりの基本理念        〇市民と行政の協働        〇人と自然の尊重        〇未来への希望と責任 ※ここまで引用 市民参加の形態はさまざまですが、法人格をもち社会的責任を明確にしたNPO法人への期待はもっとも 大きいと思われます。私達NPO法人埼玉ITコーディネータも今まで「地域のIT利活用促進」をテーマに 設立、活動を進めてきました。その成果はと問われると残念ながらまだまだ力不足ではありますが、思いついただけでも オープンデータの活用、防犯・防災等の情報共有、オリンピックとインバウンド促進等などICT活用なくては 市民と行政の協働による新しい街づくりは成立しないといっても過言ではありません。 今後も「行政との協働」は事業の柱の一つとして引き続きチャレンジしていくつもりです。 最後に協働の対象が行政とは限らず異なるセクター同士の協働が成果を上げる前提として互いの「協働マインド」 の存在を指摘しておきたいと思います。下記は私が体験の中から学んだ協働マインドのエッセンスです。 1.互いに達成目標の合意をする。 → 協働するプロジェクトに対する理解の確認。

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2.互いの「組織の違い」を理解する。 → 「異文化」同士の連携かもしれない。 3.互いに役割分担の合意をする。 → 互いの得意分野での相互補完を目指す。 4.互いの成果に協力する。 → それぞれの組織としての獲得目標が異なって存在する場合もある。 5.互いの工数・コスト・リスクを理解する。 → 負担感の共有。 実行上のポイントは「お互いの組織の違いを知る」事につきます。 プロジェクトの達成目標を合意できても、活動が進み具体的になればなる程、「互いの常識」の相違が 明らかになってくるケースもあります。 相互の組織特性を理解し、弱点を補い合い、長所を活かすことが協働だとおもいます。 昨年度から2年間の任期で「さいたま市市民活動推進委員」として活動しています。 市民と行政の協働 はまだまだ「地域社会に根付いた」とは言い難い状況ですか、実践舞台である NPO活動とともにこのテーマに自分なりに取り組んでいきたいと思います。 土橋 康夫