設立趣旨書

１　趣　旨

   昨今の情報技術の発展と情報の活用は、人と人とのコミュニケーションのあり方を劇的に変えつつある。 企業内の仕事のやり方から、企業間の取引の仕方、中央政府と地方自治体の間、公的機関や公共機関と市民の間の諸手続等は、電子通信を介して行われるように変わりつつある。企業、役所、学校、病院など組織の内部においても、これらの組織の間においても、ビジネスプロセスと情報プロセスとは表裏一体の関係にあり、組織の経営にとって適切な情報活用が死活をも左右する重要な位置を占めるようになってきている。
個人にとっても、生活のあらゆる局面における情報の活用にとどまらず、個人情報のコントロールとプライバシーの確保、情報環境の激変に対する適切な対応等が極めて重

われわれは、２００２年５月に、埼玉県およびその周辺地域に基礎を置く企業・自治体等の戦略的情報化を支援するための共同活動を通して、経営とＩＴの橋渡しをするというＩＴコーディネータの使命達成に寄与すること、及びＩＴＣ活動に関する会員間の情報交換と共有化、そして資格維持・更新の為の相互協力を目的として、ＩＴＣ埼玉を結成し活動を行ってきた。
これまでＩＴＣ埼玉は、「法人格を持たない任意団体」として活動してきた。しかし、特に前段の活動に於いて、今後より広範な人々の参加と協力を求め、社会的に責任を持った事業を行い、社会に広く責任ある主体として認められて、本来の使命を達成するためには法人格が必要であると判断した。

ここに到って、新たな非営利活動法人を設立し、その目的は、以下のとおりとする。

この法人が非営利法人である必要性は、上記事業の対象とする地域の情報サービス基盤が公共財の性格を持っていること、目的実現のためには情報利用者の利用共同体を発展させることが重要であることによる。 この法人は、公共財である情報サービス基盤の利用者たちが利用共同体を作り上げる際の信頼できる触媒としての役割が果たせることを願う。

２　申請に至るまでの経過

   平成１７年２月８日に設立総会を開催し、設立の趣旨、定款、会員及び財産、平成1７年度(初年度)及び平成1８年度(翌年度)の事業計画・収支予算、役員等の案を審議し決定した。

　　平成１７年２月８日

                              特定非営利活動法人埼玉ＩＴコーディネータ