2026年度 第2期 週末コース

ITコーディネータ ケース研修

中小企業のDX推進を伴走支援できる人材育成講座。経済産業省推進資格 ITコーディネータ資格対応・実践ケース研修です。

最大80%給付
専門実践教育訓練給付金の対象講座です
  • 実践重視:経営課題に即したケース演習で即戦力を育成
  • 支援機関連携:地域企業の伴走支援人材を育成

日程

全6日間(すべて土曜日)。1日目と6日目は大宮での集合研修、2〜5日目はオンライン(Zoom)です。

  1. 1日目1/23土・集合
  2. 2日目1/30土・オンライン
  3. 3日目2/6土・オンライン
  4. 4日目2/13土・オンライン
  5. 5日目2/20土・オンライン
  6. 6日目2/27土・集合

日付はすべて2027年です。

開催概要

時間 9:30〜18:00(7.5時間/昼休み1時間)
受講方法 オンライン(Zoom)、一部集合開催
集合研修会場 貸会議室24(大宮駅東口 徒歩7分)
さいたま市大宮区仲町2丁目71 ソシオ大宮を予定
持ち物 集合研修日もZoomを使用します。PCをご持参ください。
定員 12名(最少催行4名)
募集期間 2027年1月9日まで
受講料 220,000円(教材費用及び消費税を含む)

※ 受付は先着順で、定員に達し次第締め切ります。最少催行人数に満たない場合は開催しないことがあります。

給付金(最大80%給付)

本研修は経済産業省「Reスキル講座」の認定を受けており、厚生労働省「専門実践教育訓練給付金」の対象講座です。一定の条件を満たす場合、受講料の最大80%が支給されます。

  • 研修初日の4週間前までに、受講生ご本人がハローワークで受給資格確認を行ってください
  • 受講開始日=「初日2週間前の翌営業日」
  • 修了後1か月以内に申請

ケース研修「専門実践教育訓練給付金」について(ITコーディネータ協会)

申込方法と流れ

  1. ITC+メンバーIDを取得する(既にお持ちの方は不要)
  2. ITC資格取得サイトで希望コースの「申込」をクリックする
  3. 給付金を利用予定の方は、研修初日までに制度利用の旨を実施機関へ申告する
  4. eラーニングを開始し、事前課題に着手する

申込画面では、埼玉県【さいたま市/集合開催(一部日程はオンライン実施)】の週末コースをご選択ください。早めのお申込みをお勧めします。

ケース研修の特長・修了基準

特長

  • 仮想企業を題材とした実践演習
  • グループ学習による相互理解と弱点補強
  • レポート課題で実務ドキュメント作成力を養成

修了基準

  • PGL4.0 eラーニングの視聴
  • 集合研修に5日以上出席(1日分の遅刻・欠席は容認)
  • 事前学習・レポート・セルフアセスメントの全提出
  • 積極的な参加とアンケート提出

集合研修の標準カリキュラム構成(予定)

第1
ステージ
第1日目
  • 開講式、オリエンテーション
  • PGL Ver.4.0 第1部概説 デジタル経営について/第4部概説 デジタル経営共通基盤について
  • ケース研修の全体構成
  • PGL Ver.4.0 第2部概説 変革・成長プロセス(P1)について
  • 【課題1】変革構想の立案
  • [レポート課題説明]変革構想書の作成
第2
ステージ
第2日目
  • [レポート課題発表]変革構想書の発表
  • PGL Ver.4.0 第2部概説 デジタル経営戦略プロセス(P2)
  • 【課題2】デジタル経営戦略の情報収集と分析/【課題3】あるべき姿の構築
第3日目
  • 【課題4】経営リスクの評価と対応
  • 【課題5】デジタル経営戦略の策定
  • 【課題6】デジタル経営戦略の展開
  • [レポート課題説明]デジタル経営戦略企画書の作成
第3
ステージ
第4日目
  • [レポート課題発表]デジタル経営戦略企画書の発表
  • PGL Ver.4.0 第3部概説 デジタル経営実行計画プロセス(P3)
  • 【課題7】デジタル経営実行計画の情報収集と分析
  • 【課題8】デジタル経営実行計画の作成
第5日目
  • 【課題8】デジタル経営実行計画の作成(続き)
  • PGL Ver.4.0 第3部概説 IT開発・導入プロセス(P4)
  • 【課題9】ITシステム開発の実施
  • [レポート課題説明]デジタル経営実行計画書の作成
第4
ステージ
第6日目
  • [レポート課題発表]デジタル経営実行計画書の発表
  • 【課題10】ITシステムの導入
  • PGL Ver.4.0 第3部概説 価値提供・運用プロセス(P5)
  • 【課題11】価値提供と運用
  • PGL Ver.4.0 第3部概説 提供価値検証プロセス(P6)
  • 【課題12】提供価値検証
  • [レポート課題説明]セルフアセスメントについて
  • ケース研修全体振り返り
  • ITC資格制度について

ITコーディネータ(ITC)とは

企業の存続と成長のために、変革構想の立案からシステム導入・評価・改善までを一貫してリードするプロフェッショナル。経営戦略に基づくIT活用で、DXを推進します。

なぜ今ITCか

中小企業のDX推進や人材不足への対応が急務となる中、ITCは経営とITの橋渡し役として重要性を増しています。省力化投資や補助金施策とも親和性が高く、地域経済を支えるキーパーソンです。

デジタル経営を成功に導く10の基本原則

  1. 説明責任を果たす(リーダーシップの原則)
  2. 変化をチャンスに変える(イノベーションの原則)
  3. 顧客価値を問い続ける(価値創造の原則)
  4. データとITを常に念頭に(デジタルシフトの原則)
  5. 全体視点で捉える(全体最適の原則)
  6. 自前主義から共創へ(オープンな共創の原則)
  7. 利用者との関係をより深く(利用者動機付けの原則)
  8. 戦略と実行を合わせる(戦略実行整合の原則)
  9. 人中心の持続的な成長へ(学習と成長の原則)
  10. データ重視の意思決定へ(ファクトベースの原則)

ITC/ITCアソシエイト制度概要と流れ

ITコーディネータ(ITC)

経産省推進資格。ケース研修修了とITC試験合格で認定されます。ITC資格を取得するには、ITC試験の合格とケース研修修了の両方を4年度間に充足する必要があります。資格取得後3年度間に、フォローアップ研修3講座の受講が必須です。

資格取得後は毎年の資格更新が必要で、実践力ポイント制度により継続学習と実務活動が義務付けられています。これにより、最新の経営とITに関する知識と実践能力を維持し、ITCの品質を高く保ちます。

ITCアソシエイト

  • 2025年6月登録開始。登録料2.2万円、毎年の更新手続きなし
  • 有効登録期間はケース研修受講年度を含めた4年度間(ケース研修同様)
  • 登録期間中にITC試験に合格すると、ITC認定可(認定料無料)
  • ITC資格者からの移行も可。登録可能期間は現在の“失効制度”に準じて4年間
  • 登録期間中に所定の研修(仮称:ITCアソシエイト更新研修 2日間8.8万円)を受講すると延長可能(延長料自体は無料)
  • 2024年度までに旧ケース研修を受講した方は、PGL4.0の学習(新ケース研修のPGL4.0学習eラーニング)をもって登録可
  • 金融機関・商工団体・企業内DX推進者にも推奨

受講者の声

「実務に直結する内容で、経営者への提案力が大きく向上しました。」(製造業DX推進担当)

「グループ討議で多様な業種の視点を得られ、人脈形成にも役立ちました。」(IT企業経営者)

実施機関・講師紹介

特定非営利活動法人 埼玉ITコーディネータが主催し、経験豊富な講師陣が指導にあたります。

  • 代表講師:塩原 健仁(ITコーディネータ/ITCインストラクタ)
  • 講師:岩崎 正義(ITコーディネータ/ITCインストラクタ/コンサルタント)

よくある質問

オンライン受講は可能ですか?
2〜5日目はオンライン(Zoom)で受講いただけます。1日目(1/23)と6日目(2/27)は大宮での集合研修です。
必要なPC環境は?
Windows/Macいずれか。PowerPoint 2010以降とPDF閲覧ソフトが必要です。集合研修日もZoomを使用しますので、PCをご持参ください。
給付金の利用条件は?
受講生ご本人が、コース初日の4週間前までにハローワークで受給資格確認を行う必要があります。詳細は厚生労働省サイトをご確認ください。

公式ガイダンス動画

ITコーディネータ協会 公式チャンネルにてケース研修の概要を解説しています。

動画でわかる!ITコーディネータ プロセスガイドラインVer.4.0

お問い合わせ

特定非営利活動法人 埼玉ITコーディネータ ケース研修事務局
メール:casetraining@saitama-itc.org
所在地:埼玉県さいたま市

お問い合わせフォームを開く

本ページの内容は、ITコーディネータ協会の発表に基づき、2026年10月時点の情報を元に作成しています。制度内容は予告なく変更される場合があります。