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（暫定予算）
第４５条
前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２
前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予備費の設定及び使用）
第４６条
予算超過又は予算外の支出に当てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２
予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）
第４７条
予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第４８条
この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２
決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第４９条
この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
第７章
定款の変更、解散及び合併
（定款の変更）
第５０条
この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ法に定める軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）
第５１条
この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議
(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3) 正会員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産
(6) 所轄庁による設立の認証の取り消し
２
前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３
第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第５２条
この法人が解散（合併又は破産による解散を除く）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、解散の総会で定める者に譲渡するものとする。
（合併）
第５３条
この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第８章
公告の方法
（公告の方法）
第５４条
この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
第９章
事務局
（事務局の設置）
第５５条
この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
（組織及び運営）
第５６条
事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
第１０章
雑則
（細則）
第５７条
この定款の施行について必要な細則は、理事会の決議を経て、理事長がこれを定める。
