平成27年2月度の埼玉ＩＴ経営研修セミナーを、NPO法人埼玉ITC主催、公益社団法人埼玉県情報サービス産業協会共催により開催いたします。
皆様ふるってご参加いただきますようお願い申し上げます。
※1月度セミナーと募集期間が重複しております。お間違えのないよう申し込みください。
開催日時：平成27年2月6日（金）13:00～17:00
開催場所：浦和コミュニティセンター【地図】 第13集会室 （JR浦和駅東口パルコ10F）
内容：
研修１:『平成27 年度に向けての情報通信行政のトレンドについて』
講 師： 関東総合通信局情報通信部情報通信連携推進課 課長 山本 正文 様
研修２:『経済産業省の情報関連政策について』
講 師： 関東経済産業局地域経済部情報政策課 課長 久世 尚史 様
研修３:『企業におけるＳＭＰ（ソーシャルメディアポリシー）策定のポイント』
講 師： 株式会社 富士通マーケティング・エージェント 課長代理 藤田和重 様
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平成２７年２月度埼玉IT経営研修セミナー報告（２０１５年２月６日 (金) 開催） （文責:汐見）
２０１５年２月６日(金) 、公益社団法人埼玉県情報サービス産業協会の後援をいただき、
埼玉IT経営研修セミナーが、さいたま市浦和コミュニティセンター第１３集会室に、
参加者２０名＋公益社団法人埼玉県情報サービス産業協会員２０数名の方々を迎え、
「講演１」「講演2」「講演３」とも大好評にて終了しました。
（山本 正文様） （久世 尚史様） （藤田 和重様）
＜講演１＞ 平成27 年度に向けての情報通信行政のトレンドについて
講師： 関東総合通信局 情報通信部 情報通信連携推進課 課長 山本 正文 様
近未来の日本を飾るキーワードでもある「ビッグテータ、オープンデータ」等を中心に，最新の
情報通信白書をベースにコンパクトにご講演いただきました。
- 地球規模で浸透するＩＣＴ
- ＩＣＴによる成長と国際競争力の強化
- データが切り開く未来社会
- ＩＣＴの急速な進化がもたらす社会へのインパクト
豊富な統計と統計グラフを駆使されての説明は大変わかり易いものでした。
特に「ビッグテータ、オープンデータ」に関しては提供側と提供される側のニーズへの意識にズレ
があるとの調査結果グラフは興味深いものでした。
＜講演２＞ 経済産業省の情報関連政策について
講師： 関東経済産業局 地域経済部 情報政策課 課長 久世 尚史 様
経済産業省の情報関連政策についてお話いただくとともに，関東経済産業局の取組みについて
ご講演いただきました。
予算関連では「平成26年度補正予算」と「平成27年度予算案」の中小企業に関連するものと
公募情報等の入手先；中小企業庁ＨＰ「 http://www.chusho.meti.go.jp// 」
ミラサポＨＰ「 http://www.mirasapo.jp//index.html 」を教示され、
税制関連では「中小企業投資促進税制」と「生産性向上設備投資促進税制」について、ご説明が
ありました。
＜講演３＞ 企業におけるＳＭＰ（ソーシャルメディアポリシー）策定のポイント
講師： 株式会社 富士通マーケティング・エージェント 課長代理 藤田 和重 様
スマートフォンの普及に伴い、爆発的に利用者が増加したＳＮＳ。しかし、その手軽さが仇となり
企業のブランドを著しく傷つける「炎上」が多発しています。「炎上」を未然に防ぐ具体策について
ご講演いただきました。
まずは、この言葉をご存知でしょうか？と始まりました。
炎上・・何らかの不祥事をきっかけに爆発的に注目を集める事態または状況を指します。
同じ意味で｛祭り｝と呼ぶこともあります。
電凸（でんとつ）・・電話突現取材―＞電話突撃―＞電突―＞電凸に短縮されたといわれ、
発生は電子掲示板の「２ちゃんねる」とされています。
魚拓、ウェブ魚拓・・指定されたインターネット上のウェブページをキャッシュという形で
保管するサービス。本来は元のぺーじが削除されることを防止するのが目的です。
個人的な画面コピー行為も魚拓と言われます。
実際に起った事件（多くはマスメディアで報道されている）を実名にて、あらましと、その後日談
（倒産、閉店、賠償、など）も交えて紹介され、また、「とあるＳＮＳのバカ発見」というサイトの
紹介から、
① 残存、② 晒し、③ 賠償、を説明いただいた。
そのうえで、企業・団体・組織におけるＳＭＰを策定する上でのルールの概要をご教授いただいた。
要点を記します。
・定義・・・匿名、半匿名であるかどうかに拘わらず、個人がインターネット上で行う情報発信行為
全般を想定している。
・個人情報やプライバシーに配慮する必要がある。
・公知の情報以外は全て、営業秘密・企業秘密とする。
・ＳＮＳへの発信は半永久的であることを肝に銘じさせる。
・個人の意見であることを明示させる。
また、情報流出対策は「秘密管理性」を自社が主張できない場合は裁判に持ち込んでも勝ち目がない、
とも付け加えられました。（ＩＳＯ２７００１参照）