https://itcsai.itc-saitama.org/events/kensyu_202607/ 開催日時 開催内容 開催日時： 2026年07月18日（土） 13:00 – 17:00 開催場所： リモート：zoom リアル会場：武蔵浦和コミュニティセンター 第10集会室 ※5月度の会場とは場所が異なりますのでご注意ください。 研修１：『新任幹事の自己紹介、ならびに公的医療保険を軸とした社会保険制度の概要』 講師： 株式会社ベストライフ・プロモーション 五味 司 様 内容： ①新任幹事の自己紹介、②先日に入院と手術を病院にて行って頂きましたが、その際に公的医療保険を利用しました。そこで、公的医療保険を軸に、社会保険制度の概要についての説明と、そこに関連するITコーディネーターとしてのビジネスチャンスとなりそうな部分を紹介させていただきます。 研修２：『経済産業省のDX推進施策について』 講師： 関東経済産業局 地域経済部 デジタル経済課 飯村 道（いいむら とおる）様 内容： 地域企業におけるDX推進において、DXの考え方や現状と課題、それに関連する施策をご説明します。特に、DX推進には支援者の役割も大変重要です。 支援者としての効果的な支援方法やDX推進のポイントなども事例を交えながら丁寧にご説明いたします。 研修３：『AIエージェントのリスクと向き合う ― デジタルを管理する組織が競争力を左右する ―』 講師： 株式会社ミナルキ代表取締役 片岡 美紀 様 内容： 生成AIの進化により、プログラミングの知識がない人でも高度な自動化や業務アプリの開発ができる時代になりました。これは中小企業にとって大きな武器となる一方で、AIが作成したプログラムの誤動作や、管理されていない業務ツールの増加、業務データの分散といった新たなデジタルリスクも生み出しています。 本講演では、AIエージェント時代に中小企業が直面するリスクを具体例とともに整理し、その対応策を考えます。重要なのは、単に利用を制限することではなく、リスクを抑えながらAI活用を推進できる組織づくりです。 総務や経理が企業活動を支えるように、これからはデジタルを管理し活用する組織機能が競争力を左右する時代になります。規模や業種の異なる事例を交えながら、守りと攻めのITを両立するため […]
2026年第1期 ITC／ITCアソシエイト資格取得向けケース研修の募集を開始いたします。 当機関の募集期間は2026年年3月12日(木)～となります。詳しくこちらをご確認ください。
本年度は「業務改革とデジタル活用のこれから」のテーマで開催されます。 出展ベンダーから様々な「自治体DX推進ソリューション」が提案されますが 私たちの立場は「導入の為の中立的立場からの伴走支援」です。
３月１７日 さいたま市様からの依頼で市の外郭団体職員向けのセミナーに 山本裕伸会員が講師を務めました。 テーマ 生成 AI 時代の DX – 人と AI が共に進化する組織運営 まさに生成AIは日常当たり前のツールになりつつありますね。
7月23日開催の「埼玉県自治体DXセミナー2025」に出展、県内自治体の皆様にＤＸ推進支援を アピールいたします。 このセミナーは公益社団法人埼玉県情報サービス産業協会が県等の後援で開催するもので 今年で13年目となりますが、ＮＰＯ法人埼玉ＩＴＣは第一回から参加出展しています。
「大きな会社の看板を外したら、自分には何が残るだろう」。大企業・中堅企業で長く働いてきた人ほど、ふとこう考える瞬間があります。組織の中では高く評価されていても、その力が社外でも通用するのか——キャリアの後半を考えるとき、避けて通れない問いです。この記事では、組織依存になりがちなスキルを、どこでも使える「ポータブルな専門性」に変える方法を整理します。 結論：ポータブルな専門性は「標準化された方法論」から生まれる 先に結論を述べます。社外で通用する力とは、特定の会社の中でしか意味を持たない「自社流のやり方」ではなく、どの組織でも共通言語として通じる標準化された方法論を身につけていることです。長年の経験を、その会社限定のノウハウで終わらせず、体系化された専門性として持ち直すこと——これがポータブルなスキルへの転換点になります。 なぜ大企業のスキルは「組織依存」になりやすいのか 大きな組織では、業務が細分化され、社内独自のルールやシステム、人間関係の中で仕事が回ります。その環境に最適化された能力は、社内では強力ですが、一歩外に出ると「この会社だからできたこと」に見えてしまうことがあります。優秀な人ほど組織に深く適応しているため、かえってポータブル性が見えにくくなるのです。 ここで大切なのは、経験そのものに価値がないわけではない、という点です。問題は「価値の見せ方」です。経験を、誰にでも通じるフレームワークの言葉に翻訳できれば、それはそのまま社外で通用する専門性になります。 経験を「ポータブルな専門性」に変える3つの条件 条件1：標準化された方法論として体系化されている 自己流の経験則ではなく、業界で共通に認識された方法論の形で持っていること。これにより、初対面の相手にも自分の専門性が一瞬で伝わります。ITコーディネータが学ぶPGL（プロセスガイドライン）は、経営とITをつなぐプロセスを標準化した体系で、まさにこの「共通言語」として機能します。 条件2：第三者が認める資格で裏づけられている 社外での通用性を高めるうえで、客観的な証明は強力です。経済産業省が推進するITコーディネータ資格は、企業・自治体・商工会議所・金融機関などで広く認知されており、「経営とITをつなぐ専門家」であることを、所属組織に依存せずに示せます。 条件3：成果物を作れる実践力がある 知っているだけでな […]
「受講したい気持ちはある。でも、この忙しさで最後までやり切れるだろうか」。ケース研修の受講を検討する管理職・社会人が、最後まで悩むのがこの点です。この記事では、平日多忙な方が週末コースを実際に両立・完遂できるのかを、負荷の実像と事前準備の観点から具体的に整理し、あわせて受講料22万円の投資対効果をどう考えるかを示します。 結論：週末コースは「多忙な社会人が完遂できる」設計になっている 先に結論を述べます。週末コースは、平日フルタイムで働く社会人・管理職が両立できることを前提に設計されています。開催は土日を中心とした全6日間で、うち一部はオンライン受講が可能です。平日の業務時間を削る必要がないため、多忙な立場でも受講計画を立てやすい構成になっています。 週末コースの負荷を「見える化」する 通学日は土日6日間、一部はオンライン 2026年8月開講の週末コースは、8月22日から9月27日にかけての土日を中心とした全6日間で構成されます。集合開催とオンライン開催を組み合わせているため、遠方への移動負担も抑えられます。1日あたりの時間は決まっており、「昼休みを含む」スケジュールで無理なく進みます。 事前学習（eラーニング）は自分のペースで進められる 修了要件には事前学習（PGL4.0のeラーニング視聴）が含まれますが、これは自分の空き時間に少しずつ進められる形式です。通勤時間や平日夜、休日の隙間を使って計画的に消化すれば、多忙な方でも十分に対応できます。ポイントは、開講前の早い段階から少しずつ着手することです。 レポート・グループワークは「実務に近い」から負担感が少ない ケース研修ではレポート課題やグループでの演習がありますが、扱うのは仮想企業の経営課題という実務に近いテーマです。日々の仕事で使っている思考をそのまま活かせるため、「学生時代の勉強」とは違い、実務経験がある管理職ほど取り組みやすいという声があります。 両立を成功させる3つのコツ 事前学習を前倒しする：eラーニングは開講前から着手し、研修期間中の負荷を軽くする。 研修の土日はカレンダーで先に確保する：6日間の日程を早めにブロックし、他の予定を入れない。 職場に受講を共有しておく：上司や同僚に受講を伝えておくと、研修日の調整がしやすくなる。 受講料22万円をどう考えるか——投資対効果の視点 受講料は220,000 […]
「うちの部門にも、DXを引っ張れる人材がほしい」。そう考えて外部研修や資格を探し始めた管理職・決裁者の方に向けた記事です。DX人材は採用市場で奪い合いになっており、外から採るのは容易ではありません。一方で、すでに自社にいる人材を育てるという選択肢は、見落とされがちですが確実性の高い道です。この記事では、部下・若手をDX人材に育てるための考え方と、実践型研修の活かし方を整理します。 結論：DX人材は「採る」より「育てる」ほうが組織に根づく 先に結論です。外部から採用したDX人材は、自社の業務や文化を理解するまでに時間がかかり、定着しないリスクもあります。対して、自社の業務を熟知した人材を育てれば、現場の信頼と業務知識という土台の上にDXスキルが載るため、変革が組織に根づきやすくなります。育成の鍵は、座学ではなく「手を動かして成果物を作る」実践型の学びを選ぶことです。 部下をDX人材に育てるとき、管理職が押さえるべき3点 1. 「技術者」ではなく「翻訳者」を育てる視点 部門に必要なのは、必ずしも高度なプログラミングができる人材ではありません。経営課題と現場、技術の間を翻訳し、DXを企画・推進できる人材です。この視点で育成対象を選ぶと、技術系ではない業務担当者や、現場をよく知る中堅社員が有力な候補になります。 2. インプット型ではなくアウトプット型の研修を選ぶ 知識を詰め込むだけの研修では、現場に戻ったときに何も変わりません。育成効果が高いのは、実際に戦略や計画を作り、発表し、フィードバックを受けるアウトプット中心の研修です。ITコーディネータのケース研修は、仮想企業を題材にデジタル経営戦略から実行計画までを作成する演習型で、まさにこのアウトプット型に該当します。 3. 「資格」という到達点で学びを加速させる 明確なゴールがある学びは、モチベーションが持続します。経済産業省推進資格「ITコーディネータ」という到達点を設定すれば、部下の学習に一貫した方向性が生まれ、取得後は社内外で通用する専門人材として活躍の場が広がります。 複数名で送り込むと、育成効果はさらに高まる 部門から1名だけを研修に送ると、戻ってきたその人が孤立し、周囲を巻き込めずに終わることがあります。2〜3名を同時に送り込むと、共通言語を持った推進チームが部門内にでき、DXの取り組みが加速します。ケース研 […]
予算はある。ツールも導入した。優秀な人材もいる。それなのにDXが思うように進まない——中堅・大手企業のDX推進担当者から、この悩みを繰り返し聞きます。実は、規模の大きい組織ほどDXが停滞しやすい構造的な理由があります。この記事では、大手・中堅企業でDXが進まない5つの原因と、それを打開する処方箋を、経営とITをつなぐ専門家「ITコーディネータ」の視点から整理します。 結論：DXが止まるのは「技術」ではなく「翻訳」の欠如が原因 先に結論を述べます。大手・中堅企業でDXが停滞する最大の原因は、ツールでも予算でもなく、経営の意図と現場の実態を相互に翻訳できる人材の不在です。経営は「DXで変革を」と号令をかけ、現場は日々の業務に追われ、情報システム部門はベンダーとの調整に忙殺される。この三者を一本の線でつなぐ「翻訳者」がいないと、どれだけ投資しても成果に結びつきません。 大手・中堅企業でDXが進まない5つの原因 原因1：経営の「DX」と現場の「DX」がずれている 経営層が描くDXは事業モデルの変革ですが、現場が受け取るのは「新しいツールの導入」に矮小化されがちです。この認識のずれを埋めないまま進めると、ツールは入っても業務は変わらず、「DX疲れ」だけが残ります。必要なのは、経営戦略とデジタル施策を一枚の絵として結びつける設計図です。 原因2：部門の壁（サイロ）が横断的な改革を止める 組織が大きいほど部門最適が進み、部門をまたぐ業務改革（BPR）が難しくなります。各部門が自部門の都合を優先すると、全体最適のDXは合意形成の段階で止まります。ここを動かすには、特定の部門利害に属さない中立的な立場から、全体を俯瞰して調整できる人材が要ります。 原因3：情報システム部門が「守り」で手一杯 既存システムの運用保守やセキュリティ対応に追われる情報システム部門は、「攻めのDX」に人的リソースを割けないのが実情です。日常運用と変革推進は求められる思考が異なるため、変革側を担う人材を別に育てる、あるいは外部の専門人材と連携する発想が必要になります。 原因4：ベンダー任せで「自社に判断軸がない」 提案を評価する自社側の軸がないと、ベンダーの提案を鵜呑みにするか、逆に決めきれず停滞するかのどちらかに陥ります。ベンダーとの協力関係を保ちながらも、中立的な立場で投資判断できる目利きを社内に持つこと […]
「このまま今の会社にいて、10年後の自分はどうなっているだろう」。40代・50代にさしかかると、多くの人が一度はこう考えます。役職定年、ポストの頭打ち、そして加速するDX。これまでの経験が通用しなくなる不安と、まだ20年近く続く職業人生。この記事では、キャリア後半戦を主体的に設計するための一つの選択肢として、経済産業省推進資格「ITコーディネータ」を取り上げます。 結論：40代・50代のリスキリングに「経営×IT」の資格が効く理由 先に結論を述べます。40代・50代の学び直しで成果につながりやすいのは、これまでの実務経験を「無駄にせず、掛け合わせられる」領域です。ゼロから若手と同じ土俵でプログラミングを学ぶより、長年培った業務知識・マネジメント経験の上に「経営とITをつなぐ視点」を載せるほうが、投資対効果は高くなります。ITコーディネータは、まさにこの掛け算に適した資格です。 なぜ今、40代・50代のリスキリングが必要なのか 役職定年とキャリアの「二毛作」 多くの企業で役職定年は55歳前後に設定されています。管理職としての役割を離れたあと、どのような価値を発揮するのか——ここで「専門性」を持っているかどうかが分かれ目になります。マネジメント経験に加えて「経営とITの橋渡し」という専門軸を持てば、社内では引き続き変革を担う人材として、社外では顧問・伴走支援人材として、キャリアの二毛作が可能になります。 DXは「現場を知る人」を求めている DX推進の現場でいま最も不足しているのは、最新技術に詳しい人ではなく、「自社の業務を深く理解し、それを経営課題と技術の間で翻訳できる人」です。20年以上現場を見てきた40代・50代は、この翻訳者の役割にもっとも近い位置にいます。足りないのは技術知識そのものではなく、それを経営戦略に結びつける体系的なフレームワークです。 ITコーディネータが40代・50代の学び直しに向いている3つの理由 理由1：経験を「上書き」ではなく「掛け算」できる ITコーディネータが学ぶのは、プログラミングのような技術スキルそのものではなく、経営戦略・業務改革・IT投資・DX推進を一気通貫でマネジメントする考え方です。これまでの業務・マネジメント経験がそのまま土台になるため、40代・50代の受講者ほど学びの吸収が早いという特徴があります。 理由2：資格が「社外 […]