ケース研修

ITC／ITCアソシエイト資格取得向けケース研修
経営×ITで地域の企業を強くする。PGL4.0に準拠した実践演習で、デジタル経営を推進できる人材を育成します。

日程・定員・料金

2025年度第2期：
1日目：11/4（火）
2日目：11/11(火)
3日目：11/18(火)
4日目：11/25(火)
5日目：12/2(火)
6日目：12/9(火)
時間：
・午前： 9 時30 分～12 時00 分
・午後：13 時00 分～18 時00 分
全6日＋eラーニング
定員：24名（最少催行4名）
受講料：220,000円（税込）

※ 2025年度第2期（10/1以降開催）より、経産省Reスキル講座・厚労省「専門実践教育訓練給付金」の対象講座です。

給付・助成

Reスキル講座／教育訓練給付金

2025年度第2期より「Reスキル講座」認定。厚生労働省「専門実践教育訓練給付金」の対象講座に認定されました。一定の条件を満たす場合、受講料の最大80％が支給されます。

研修初日の4週間前までにハローワークで受給資格確認
受講開始日＝「初日2週間前の翌営業日」
修了後1か月以内に申請
詳しくはこちらページをご確認ください

申込方法と流れ

ITC+メンバーID取得（既存IDの方は不要）
ITC資格取得サイトで希望コースの「申込」をクリック
給付金利用予定の方は研修初日までに制度利用の旨を実施機関へ申告
eラーニング開始・事前課題に着手※申込み期日は2025年10月21日までです。

コース詳細・申込

お申し込みは上記のページで「埼玉県【さいたま市/ オンライン開催】平日2-1」をご選択ください。

※ 受付は先着順／定員に達し次第締切。最低開催人数に満たない場合は不成立となる場合があります。

公式ITコーディネータ協会のガイダンス動画を見る

ITコーディネータ（ITC）とは

企業の存続と成長のために、変革構想の立案からシステム導入・評価・改善までを一貫してリードするプロフェッショナル。経営戦略に基づくIT活用で、DXを推進します。

なぜ今ITCか

中小企業のDX推進や人材不足への対応が急務となる中、ITCは経営とITの橋渡し役として重要性を増しています。省力化投資や補助金施策とも親和性が高く、地域経済を支えるキーパーソンです。

デジタル経営を成功に導く10の基本原則

基本原則１：説明責任を果たす（リーダーシップの原則）
基本原則２：変化をチャンスに変える（イノベーションの原則）
基本原則３：顧客価値を問い続ける（価値創造の原則）
基本原則４：データとＩＴを常に念頭に（デジタルシフトの原則）
基本原則５：全体視点で捉える（全体最適の原則）
基本原則６：自前主義から共創へ（オープンな共創の原則）
基本原則７：利用者との関係をより深く（利用者動機付けの原則）
基本原則８：戦略と実行を合わせる（戦略実行整合の原則）
基本原則９：人中心の持続的な成長へ（学習と成長の原則）
基本原則10：データ重視の意思決定へ（ファクトベースの原則）

ITC/ITCアソシエイト制度概要と流れ

ITコーディネータ（ITC）

経産省推進資格。ケース研修修了とITC試験合格で認定。資格維持は継続学習・実務活動が必須。

ＩＴＣ資格を取得するには、ＩＴＣ試験の合格、ケース研修修了の両方を、４年度間に充足する必要があります。資格取得後３年度間に、フォローアップ研修３講座受講が必須です。

また、資格取得後、毎年資格更新が必要で、実践力ポイント制度により継続学習と実務活動が義務付けられています。継続学習により、資格保持者が最新の経営とＩＴに関する知識を維持することを求め、実務活動により、資格保有者の実践能力の維持を要求しています。これらの義務化により、ＩＴＣの品質を高く維持します。

ITCアソシエイト

2025年6月登録開始。登録料2.2万円、毎年の更新手続きなし。
有効登録期間はケース研修受講年度を含めた4年度間（ケース研修同様）。
登録期間中にITC試験に合格すると、ITC認定可となる（認定料無料）。
ＩＴＣ資格者からの移行も可とする。登録可能期間は現在の“失効制度”に準じて4年間。
登録期間中に所定の研修（仮称：ＩＴＣアソシエイト更新研修　2日間8.8万円）を受講すると延長可能（延長料自体は無料）。
2024年度までに旧ケース研修を受講した方は、PGL4.0の学習（新ケース研修のPGL4.0学習eﾗｰﾆﾝｸﾞ　受講を案内）をもって登録可とする。

金融機関・商工団体・企業内DX推進者にも推奨